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まもなく消費税率 ８％
2014年03月26日（水）4:18 PM
H26年4月1日より、ついに消費税率が8%に引き上げられます。
街でも店内には税抜表示の増加や「増税前のまとめ買い」などの文字が多く見受けられます。
消費税の税率引き上げ分について、もし引き上げ分を価格転嫁しないとした場合、商品やサービスを売る会社は、税抜売上高で考えるとそれだけで約2.78%の売上高が減少することになります。
とはいうものの、引き上げ分を一律に価格転嫁すると、たとえば今まで198円だったものが203円になったりして値ごろ感がなくなってしまうことなどの影響を受けます。
また納税については、たとえ利益が同じでも、消費税率が8%に引き上げられると、納税額は約1.6倍になります！
さまざまな論点が消費税率引き上げにはありますが、昨年10月に日本商工会議所より発表された資料で、消費税引き上げに伴う価格転嫁対策についてまとめられたものがありますので、簡単に内容をご紹介します。
《消費税率引き上げ対策の5つのポイント》
①税率引き上げを乗り切る収益確保策を検討
・商品価格にメリハリを
・既存商品の見直し
・新たな商品展開を考える
・駆け込み需要とその反動減への対策を考える
・販売計画は3つの軸「誰に・何を・どのように」で考える
・原価や経費を把握（仕入原価だけでなく、販売管理費を考慮した価格設定）
・コスト削減（固定費削減、固定費の変動費化、変動費率の低減）
②納税資金と資金繰りに注意
・同じ利益でも、消費税が8%に引き上げられると、納税額は約1.6倍に
・納税準備預金や任意中間申告制度を活用する
※任意の中間申告制度とは、地方消費税を含めた直前の課税期間の消費税額が60万円以下の事業者が、一定の届出をすれば、自主的に中間申告（年1回）と納付ができる制度。
③税率引き上げに備えて社内体制を整備
・取引先との価格交渉のルール設定
・外税表示にしたことによるクレームへの対応方法
④引き上げ後は新旧税率が混在するため経理処理に注意
・一定の場合の経過措置
・会計システム、販売管理システムの設定変更
※ちなみに、旧税率価格に据え置いたとしても、その売上には新税率が適用されます
⑤中小企業の価格転嫁をサポートする新しい法律「消費税転嫁対策特別措置法」のポイントを押さえる
・売り手に対する減額や、買いたたき、報復行為を禁止
・本体価格（税抜価格）での交渉の拒否は禁止
・「消費税を消費者に負担させない」と誤認される表示は禁止
例：「当店は消費税増税分を据え置いています」
※たまたま税率や税率の引き上げ幅と一致するセールの表示は可
・外税表示（税抜表示）を行う際は、消費者に税込価格と誤認されないための対策が必要。個々の値札等に表示しない場合には、店内の掲示やチラシ等で一括して税抜表示であることを、消費者が目につきやすい場所に明瞭に表示する必要がある。
街でも店内には税抜表示の増加や「増税前のまとめ買い」などの文字が多く見受けられます。
消費税の税率引き上げ分について、もし引き上げ分を価格転嫁しないとした場合、商品やサービスを売る会社は、税抜売上高で考えるとそれだけで約2.78%の売上高が減少することになります。
とはいうものの、引き上げ分を一律に価格転嫁すると、たとえば今まで198円だったものが203円になったりして値ごろ感がなくなってしまうことなどの影響を受けます。
また納税については、たとえ利益が同じでも、消費税率が8%に引き上げられると、納税額は約1.6倍になります！
さまざまな論点が消費税率引き上げにはありますが、昨年10月に日本商工会議所より発表された資料で、消費税引き上げに伴う価格転嫁対策についてまとめられたものがありますので、簡単に内容をご紹介します。
《消費税率引き上げ対策の5つのポイント》
①税率引き上げを乗り切る収益確保策を検討
・商品価格にメリハリを
・既存商品の見直し
・新たな商品展開を考える
・駆け込み需要とその反動減への対策を考える
・販売計画は3つの軸「誰に・何を・どのように」で考える
・原価や経費を把握（仕入原価だけでなく、販売管理費を考慮した価格設定）
・コスト削減（固定費削減、固定費の変動費化、変動費率の低減）
②納税資金と資金繰りに注意
・同じ利益でも、消費税が8%に引き上げられると、納税額は約1.6倍に
・納税準備預金や任意中間申告制度を活用する
※任意の中間申告制度とは、地方消費税を含めた直前の課税期間の消費税額が60万円以下の事業者が、一定の届出をすれば、自主的に中間申告（年1回）と納付ができる制度。
③税率引き上げに備えて社内体制を整備
・取引先との価格交渉のルール設定
・外税表示にしたことによるクレームへの対応方法
④引き上げ後は新旧税率が混在するため経理処理に注意
・一定の場合の経過措置
・会計システム、販売管理システムの設定変更
※ちなみに、旧税率価格に据え置いたとしても、その売上には新税率が適用されます
⑤中小企業の価格転嫁をサポートする新しい法律「消費税転嫁対策特別措置法」のポイントを押さえる
・売り手に対する減額や、買いたたき、報復行為を禁止
・本体価格（税抜価格）での交渉の拒否は禁止
・「消費税を消費者に負担させない」と誤認される表示は禁止
例：「当店は消費税増税分を据え置いています」
※たまたま税率や税率の引き上げ幅と一致するセールの表示は可
・外税表示（税抜表示）を行う際は、消費者に税込価格と誤認されないための対策が必要。個々の値札等に表示しない場合には、店内の掲示やチラシ等で一括して税抜表示であることを、消費者が目につきやすい場所に明瞭に表示する必要がある。