私ども上名古屋税理士法人が、平成25年2月1日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました！

経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関としての位置づけをもつものです。

経営革新等支援機関による支援を受けることにより、次のようなメリットが考えられています。

　①各種経営相談や情報提供
　②海外展開の問題、知財管理等、各分野の最適な専門家の派遣
　　　　（※支援機関の依頼に基づき、中小企業基盤整備機構から派遣）
　③認定支援機関の支援による事業計画の策定・実行と進捗報告を条件に、
　　融資の際の信用保証料率の減免（概ね△０．２％）措置
　④設備投資（建物付属設備　1台60万円以上、器具備品1台30万円以上）に対する
　　税制上の優遇措置
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   中小企業庁のデータによると、中小企業経営者の約３５％が定期的な経営相談を行っており、その相談の具体的な相手は６８％が顧問税理士・会計士、３５％が経営陣だそうです。
また、経営相談をしている中小企業のほうが、相談を行っていない企業よりも「利益は増加傾向」との回答が多かったというデータもあります。

今後も、中小企業の経営者の方々に安心してご相談していただき、専門性の高い内容の支援をご提供し、少しでも中小企業にお力添えできますよう、努力してきたいと考えております。