『iDeco(イデコ)』とは、個人型確定拠出年金の通称で、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
　原則60歳以降に給付請求を行い、年金か一時金として受け取ることになります。
　運用は、加入者自らが運営管理機関である金融機関（銀行、証券会社）を選択し、掛金を拠出して運用商品を選択することにより行います。
よって、将来の給付額(年金額)は事前に確定しておらず、運用実績によって変動します。

１.加入対象者

　加入対象者はこれまで、自営業者等の国民年金第１号被保険者や企業年金のない会社員などに限定されていましたが、平成29年１月から加入対象者の範囲が拡大され、基本的に60歳未満の全ての方が利用できるようになりました。(企業型確定拠出年金や企業年金のある企業にお勤めの方は、企業の規約等をご確認ください)

２.掛金

　月5000円から1000円単位で選ぶことができ、掛金の額は年1回のみ変更可能です。
　ご自身（加入者）が国民年金のみの加入なのか、厚生年金に加入しているか、企業年金があるのかによって、異なる拠出限度額が設けられています。

　　限度額：自営業者(第一号被保険者)・・・月額68,000円(国民年金基金等と合わせて)
　　　　　　会社員(企業年金、企業型確定拠出年金なし)・・・月額23,000円
　　　　　　公務員・・・月額12,000円
　　　　　　専業主婦(主夫)・・・月額23,000円

３.税制優遇措置

　個人型確定拠出年金には、掛金の拠出時、運用時、受給時の3段階で税法上の優遇措置があります。

　【掛金拠出時】小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となります。
　【運用時】　　運用で得た利益は全額が非課税です。
　【受給時】　　老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があり、そのうち老齢給付金は原則60歳から
　　　　　　　　年金または一時金で受け取ることができます。
　　　　　　　　年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得として
　　　　　　　　退職所得控除が適用でき、一定額までは非課税となります。
　　　　　　　　（同時期に受け取る他の退職所得がある場合は、合算した所得で退職所得控除を計算）

４.注意点

　①原則60歳まで掛金を引き出せない

　②運用商品によっては元本を下回ることがある(商品は原則いつでも変更は可能)
　　　運用商品の種類には大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」があります。
　　　リスクやリターンが低い順に「元本確保型」には定期預金や保険商品、
　　「元本変動型」には投資信託の債券、REIT、株式等があります。

　③手数料がかかる
　　　iDeCoは加入時や、口座の運営・運用等に手数料がかかります。手数料には、次の5種類があります。

　　　・加入時・移換時手数料・・・新規加入、企業型や他の金融機関からの移管のとき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2777円＋α　金融機関ごとに異なる)
　　　・口座管理手数料・・・運用中(掛金拠出中の加入者は167円＋α　金融機関ごとに異なる)
　　　・給付事務手数料・・・給付を受けるとき(原則1回432円)
　　　・還付事務手数料・・・上記給付のほかに還付があるとき(原則1461円)
　　　・信託報酬・・・投資信託を保有しているとき(資産残高に対してかかり、金融機関や商品ごとに異なる)

　④運営管理機関の変更はできるが、運用していた資産を一旦売却した扱いになる(運用商品が定期預金の場合は中途解約扱い)


　加入に際しての手間(お勤めの方はお勤め先からの証明が必要な書類もある)や、金融機関や運用商品を自ら選択し、元本割れのリスクもあるなど負担はありますが、掛金全額が所得から控除されることに加え、将来受け取る年金の額も多くなる可能性等を考えると、 加入を検討する価値はあるかと思います。