平成26年度の税制改正により、消費税に係る簡易課税制度が改正されます。


簡易課税制度とは、消費税の計算において、仕入に係る消費税額を簡易的に計算する方法として、一定の中小企業者に設けられている特例で、売上に係る消費税額から、事業区分ごとに「みなし仕入率」という率で算定した税額を仕入に係る消費税額とみなして、税額を計算する方法です。

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。（地方消費税を除く）

　　課税売上高（税抜）×消費税率（4/100or6.3/100）－課税仕入高（税込）×消費税率（4/105or6.3/108）

しかし、その課税期間の前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前（適用しようとする課税期間の開始の日の前日まで）に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等に基づいた税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができます。

つまり、事業の種類ごとに決められた一定割合（「みなし仕入率」）を課税売上高に対する税額に乗じて、仕入控除税額とすることができるというものです。

簡易課税制度を適用した場合の消費税の納付税額は、原則として次のように計算します。

　　課税売上高（税抜）×消費税率（上に同じ）－課税売上高×消費税率×みなし仕入率


例えば、卸売業の場合、売上に係る消費税額の90％を仕入に係る消費税額とみなして計算することができます。
その他のみなし仕入れ率は、小売業の場合80％、製造業・建設業・農業などは70％、飲食業や金融・保険業、その他の事業は60％、サービス業・不動産業などは50％というように規定されていました。

しかし今回の改正により、次のような見直しがされます。

(1) 金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする
(2）不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40％（同50％）とする

自民党税制調査会に報告された最近の実態調査結果によると、課税事業者の業種別課税仕入率では、金融業と保険業の課税仕入率の平均が47.8％と、みなし仕入率60％を12.2ポイント、不動産業は41.8％と、みなし仕入率50％を8.2ポイントとともに下回っていたため、今回の改正に至ったといえます。


この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

簡易課税制度を選択するべきかの有利選択を検討する際は、今まで以上に慎重に判断し、とくに不動産業等の場合は、みなし仕入率を40%で試算することにご注意ください。