経営革新等支援機関に認定されました

私ども上名古屋税理士法人は、平成25年2月1日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました。

経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関としての位置づけをもつものです。

国から認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）の支援を受けることによって、中小企業の皆様が各種経営相談や情報提供、海外展開の問題等に最適な各分野の専門家の派遣（※）など、チームとして専門性の高い支援事業を受けることができます。

そのほかにも、認定支援機関の支援により事業計画の策定を行ったり、アドバイスを受けることにより、融資の際の信用保証料率の減免（概ね△０．２％）措置や、税制上の優遇を受けることができます。
　※支援機関の依頼に基づき中小企業基盤整備機構から派遣

　　　　　　　☆☆☆認定支援機関の支援を受けるメリットはページ下へ☆☆☆
 
  【こんな悩みを抱えている方、お気軽にご相談ください！】

●会社の経営を「見える化」したい
  　企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行い、経営状況の明確化を図ります。

●事業計画を作りたい
   経営状況や現状の課題の分析から事業計画等の策定・実行支援を行います。
また進捗状況の管理・フォローを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
　それにより、自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上させる効果をもたらします。

●取引先を増やしたい、販売を拡大したい
  経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてご支援いたします。

●専門的課題を解決したい
  　海外展開を考えている、知財管理が不安・・・など、専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援いたします。

●金融機関と良好な関係を作りたい
  　決算書などの計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。


【認定経営革新等支援機関による支援のメリット】

１．信用保証協会の保証料の減額

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者を前提に、
信用保証協会の保証料が△０．２％減額されます。

　　例：　愛知県信用保証協会の『環力』（愛知県融資制度・経済環境適応資金）
　　　　　　貸付利率：固定利率1.6％～1.8%
　　　　　　保証料率：通常より概ね△0.2％引き下げ　
　　　　　　担保：8000万円以下は原則不要
　　　　　　保証人：原則代表者以外不要

２．認定支援機関の支援を受け、アドバイスによる設備投資を行った中小企業に税制優遇措置
 
認定支援機関の支援を受けた中小企業が、一定の設備等を取得した場合、特別償却または
税額控除を受けることができます。

　対象者：　中小企業者（法人は資本金3000万円以下）で、経営力向上計画について中小企業等経営強化法の　　　　　認定を受けた者
　対象業種：製造業、建設業、卸売業他
　期間：　　平成29年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得（かつ、事業の用に供する）
　対象となる資産：建物付属設備（60万円以上）、機械(160万円以上)、器具備品（30万円以上）またはソフトウェア(70万円以上)
　税制措置：即時償却または取得価額の10%の税額控除（当期法人税額の20%を限度）
　　　　　　※所得税額についても同様
 
３．経営相談窓口、情報提供、認定支援機関のネットワークの活用による販路拡大支援


４．認定支援機関の依頼に基づき、各方面の専門家の派遣による出張相談
　　　※支援機関の依頼に基づき中小企業基盤整備機構から派遣
 
 
 

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